オンラインカジノをプレイして勝利した場合に、確定申告が必要かどうか疑問に思っている人は多いはずです。
宝くじや競馬などは確定申告をしなくても良いと聞いたことがあるから、オンランカジノも確定申告が不要と思っている人もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、オンラインカジノで稼いだときの確定申告について詳しく解説していきます。
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オンラインカジノは確定申告が必要なの？
「オンラインカジノで勝った分は確定申告は必要なのか？！」について、どのような人が確定申告が必要なのか、どのような人は確定申告が必要ないのかを解説してまいります。
確定申告の言葉だけで難しいと感じる人も多いと思いますが、しっかり内容を理解すれば誰でも申請はできますので確認していきましょう。
【結論】年間勝利金が50万円以上だと確定申告する必要がある
結論からお伝えすると、年間勝利金が50万円以上だと確定申告が必要になります。
オンラインカジノで得た収入は『一時所得』の分類に分けられ、給与や事業所得とは別で課税対象となるため確定申告が必要です。
50万円以下であれば『特別控除』と呼ばれる規定によって利益が相殺され、所得税が免除されます。そのため、50万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
確定申告が必要かどうかは、年間50万円以上稼いだかどうかによって分かれますので、日ごろから収益の管理をしておく必要があります。
国が定めた法律になるので、しっかりと把握して申請するようにしましょう。
所得区分とは何かがわからない人のために所得区分についてお伝えいたします。
所得区分とは一般的に得ている所得を10種類の区分に分け、それぞれの所得税を徴収するためのものです。
『給与所得、不動産所得、事業所得、配当所得、退職所得、利子所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得』の種類に分けられ、その中でもオンラインカジノの所得区分は「一時所得」となります。
オンラインカジノの収益は一時所得に分類され、一時所得の税率などが適用されますので確認してみてください。
※参考サイト：国税庁ホームページ
オンラインカジノの稼ぎは「一時所得」になる
オンラインカジノなど、賭け事で稼いだお金は一時所得として扱われます。
一時所得とは、サラリーマンの給料や個人事業主の営業利益などではなく、一時的かつ突発的に得た利益のことです。
一時所得には年間50万円までの控除があります。それを超えた分は、課税対象になるため、確定申告をしないといけません。
競馬やパチンコなども課税対象になる
一時所得には、オンラインカジノの勝利金以外もさまざまな物が該当します。
- 競馬などの公営ギャンブルの稼ぎ
- パチンコの稼ぎ
- 懸賞や福引で得た賞金
- 法人から贈与された商品券などの金品
- 保険の一時金や払戻金
- 落とし物などの報労金
懸賞などの賞金、保険の一時金、法人から贈与された金品は業務に関係している場合は除外されます。法人から贈与された金品は、継続的に受け取っている場合も除外です。
競馬やパチンコなどのギャンブルには例外が無く、控除額を超えた分は漏れなく課税対象になります。
会社勤めの人も確定申告する必要があるので注意
会社員であってもオンラインカジノで利益が出た場合は、確定申告をする必要があります。本業の給与所得とは別で一時所得分として収益を得た場合は、確定申告が必要です。
給与は会社が計算して国へ支払ってくれていますが、オンラインカジノで得た収入は自分で申告しないといけません。
ただし、会社勤めの人は各種所得金額の合計額が20万円以下の場合は原則確定申告をする必要がないため、特別控除の50万円と合わせて合計70万以下であれば、確定申告が不要となります。この場合、給与以外の所得が一時所得のみに適応されるので覚えておきましょう。
オンラインカジノは確定申告しないとバレる！？
オンラインカジノで出金する場合、海外からの銀行振り込みやecoPayz(エコペイズ）などの電子決済を利用するので、バレないと考えている人も多いのではないでしょうか？
税務署が全て管理できてないと思うし、確定申告をしなくても大丈夫と思っている人もいると思いますが、実際にはどうなのか確認していきましょう。
オンラインで記録が残るのでバレる可能性が高い
ecoPayzといった海外決済サービスに入金されたお金は最終的に、日本の口座へと送金するので、記録としては残ってしまいます。
銀行振り込みも同様に記録が全て残ってしまうので、基本的にはバレるものです。
しかし、オンラインカジノ以外のギャンブルでパチンコ・競馬の場合は確定申告が不要だという意見もあります。
これは、厳密には間違いです。お店や競馬場で「その場で現金に交換」され記録が残らないため、申告しなくてもバレにくいということに過ぎません。
本来は、パチンコや競馬の稼ぎも確定申告する必要があります。
税金について「バレる」「バレない」と考えるより、しっかりと納税して他のお金稼ぎのことを考えた方が賢明です。
バレる可能性が低くても払った方がいい
少額の場合、バレない可能性が低いので確定申告をしない人もいます。
しかし、税務調査は5年前まで遡って実施することが可能です。
その期間中に納税していないことが判明すると、そこから2年前まで再調査される可能性もあります。
遅延金が発生してしますので、本来支払う額よりも多く金額を支払わなければなりません。
そのため、バレる可能性が低いと判断した場合でも、確定申告をして納税した方が良いと言えます。
