「オンラインカジノで遊んでいるけど、勝った分の税金はどうなるの？」
オンラインカジノは近年多くの人から注目を集めており、店舗のスロットやパチンコから移行する人も増えています。
還元率が高いという点など多くのメリットがある上に、台選びをする必要がないという点でも人気です。
しかし、ある程度勝ちが積み上がると税金面の心配が出てくることもあるでしょう。
実際に税金に関する正しい知識を持たないまま遊び続けて、思わぬ支払いが発生してしまった事例もあります。
そこで当記事では、オンラインカジノの税金に関する正しい知識を、税法に詳しくない方にも分かりやすく解説します。
税金に関する正しい知識を身につけて、楽しいオンラインカジノライフを送りましょう！
この記事を読むとわかること
- オンラインカジノで利益を上げた場合に本当に税金がかかるのか
- オンラインカジノ・税金面に関する注意点
- 税金の申告期間
- 税金の計算方法
- 税金の申告に必要なもの
- 税金対策
オンラインカジノの収益にはいくらから税金がかかる？
結論から申し上げると、オンラインカジノの勝利金には税金がかかります。
会社勤めをしている場合や事業で収益を上げた場合は、給料や収益に対しての税金が発生します。
それと同様にオンラインカジノの場合も一時的な所得として捉えられるため、税金の支払いが必要です。
「税金を払う必要はあるのか？」
「いくらから税金を払わなければならないのか？」
恐らく、一番気になるところは確定申告の部分になるでしょう。
- 税金を払う必要があるケース
- 税金を払う必要がないケース
上記のケースについて、いくらから課税対象になるかを含め、以下にて解説していきます。
オンラインカジノの収益は「一時所得」で課税対象！
オンラインカジノの収益は、所得税の「一時所得」として課税対象になります。一時所得は、給料・営業利益などではなく、賞金などの形で突発的に得る収益のことです。
オンラインカジノ以外でも、以下のような収入が一時所得になります。
- パチンコ
- 競馬・競輪・競艇
- 保険金の払戻金
- 懸賞や大会賞金や賞品(業務以外で得たもの)
- 法人から非継続的に贈与された金品
- 遺失物を拾った人がもらう報労金
- 立ち退き料
- 時効で取得した資産
一定以上の利益を得ると税金を払う必要がある
オンラインカジノでは、年間50万円以上の利益が出た場合確定申告が必要です。
ただし、会社員の場合は追加で20万円の控除が受けられるため、年間70万円まで申告が不要になります。
- サラリーマン（会社員）の方：利益が70万円を超えたら確定申告する
- それ以外の方：利益が50万円を超えたら確定申告する
オンラインカジノで発生した利益は「一時所得」と呼ばれており、給与や事業所得とは異なる分類です。わかりやすい例を挙げると、競馬や競艇、生命保険の一時金なども一時所得に分類されます。
一時所得には、次のようなものがあります。
（1）懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除きます。）
（2）競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
（3）生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
（4）法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。）
（5）遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
オンラインカジノの場合は、上記の（1）や（2）に該当します。
年間50万円以下の利益であれば払う必要はない
「50万円以下の利益は本当に申告がいらないの？」
利益額が年間50万円を下回る場合、確定申告は不要です。
年間50万円までは、「特別控除額」と呼ばれる制度によって利益の相殺が行われます。
これにより、課税対象になる利益が打ち消されるのです。
会社員の場合は「給与以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告不要」と定められているため、特別控除額50万円と合わせて70万円までの利益が相殺されます。
給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
ただし、注意点として利益額が1度でも規定の金額を超えた場合は確定申告が必要なことは覚えておきましょう。
実際に利益と損失の合計が50万円以下と勘違いして、申告をしないケースも少なくありません。
税金は確定申告して支払う
では実際に税金はどうやって支払うのでしょうか？
国から通知や通達は届きませんので、自ら確定申告をする必要があります。忘れずに申告を行いましょう。
確定申告の方法については、下記の記事に詳しく書いておりますので確認してみてください。
ギャンブルで税金を払うルールがあまり浸透していない理由
ギャンブルで得たお金は一時所得となり、確定申告をして税金を払わないといけないと解説してきました。ただ、実際はこのルールがあまり浸透していません。なぜ、ギャンブルで税金を払わない人が多いのかについて、解説していきます。
普通のギャンブルは結果が残りにくい
通常のギャンブルは、結果が残りにくいです。
たとえばパチンコで稼いだとしても、「何年何月何日にパチンコで稼いだ」という証拠はありません。パチンコ店とは別の店舗で現金で換金するので、お金の流れを追うことも難しいです。
ほかのギャンブルに関しても、お金の流れが追いにくくなっています。
そのため、ギャンブルで税金を払わないケースが多いです。払わなくてもお金の流れが追えないので、税務署も動けません。
オンラインカジノは記録が残るので言い逃れができない
ギャンブルは結果が残りにくいから税金を払わなくてもいいのかというと、そうではありません。
オンラインカジノは、特に税金を払うほうが良いです。
オンラインカジノは、インターネット上に履歴が残ります。オンラインカジノを遊んだという履歴、オンラインカジノに入出金した履歴がサイト上・口座上などに残るので税務署から問い詰められると言い逃れができません。
お金の流れを追うのが、比較的容易です。
そのため、オンラインカジノで控除額より高い金額の勝利金が発生した場合は、確定申告して税金を支払いましょう。
オンラインカジノの税金はいくら？利益にかかる税金額を計算！
ここからは、オンラインカジノを遊ぶ際に知っておくべき具体的な計算方法について解説していきます。
健全に楽しむためには税金の支払いも知っておくことが必須になるため
- オンラインカジノをこれから始めようと考えている人
- 勝利金が大きくなっている人
上記に該当する方は参考にしてみてください。
「利益」-「支出額」-「控除額」=「一時所得額」
一時所得の計算方法は以下のとおりです。
一時所得の金額は、次のように算式します。
総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
（注） その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。
上記をわかりやすく表現すると、”手元に入ったお金から、経費と控除額を差し引いた金額”です。
オンラインカジノに当てはめて考えた場合、
- 総収入金額：オンラインカジノで得た勝利金の合計
- 収入を得るために支出した金額；利益を得るためにベットした金額
- （特別控除額50万円）
上記のようになります。
負けた分の支払いは「支出」にならないため注意
注意が必要な点として、負けた分の支払いは「支出」とみなされないことです。
支出に関しては少しややこしい話になるため、具体例を交えてお話したいと思います。
| ①支出に計上できるケース | ルーレットに50ドルをベットして、100ドルになった |
|---|---|
| ②支出に計上できないケース | ルーレットに50ドルをベットして、0ドルになった |
①のケースでは、50ドルをベットして100ドルが手元に入ってきました。
この場合は
- 収入：100ドル
- 支出：50ドル
として計算されます。
②のケースでは、50ドルをベットして勝利できませんでした。
ここが勘違いしやすいポイントです。この場合収入が発生していないため、ベットした50ドルは支出として計算されません。
”経費（支出）として考えられるのはお金が増えたときのベット額だけ”
上記を頭に入れておきましょう。
オンラインカジノの課税金額の計算方法
実際に課税金額の計算をするためには、勝った時の収入金額とベットした支出金額が必要になります。
また、オンラインカジノの収入は一時所得に分類され50万円の特別控除が認められいます。給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要なため、総合計が70万円以下の場合は確定申告が不要になるので覚えておきましょう。
計算の流れは下記の通りです。
- 一時所得額を確認。【一時所得=収入金額 – 支出金額 – 特別控除額（50万円）】
- 一時所得から課税対象額を計算。【課税対象額＝一時所得×1/2】
- 所得額を計算【年収＋課税対象額】
- 所得税の早見表で該当の控除額と税率を確認。【参考：国税庁｜No.2260 所得税の税率】
- 所得税額を算出。【所得税額＝（所得額‐控除額）×税率】
後ほど、具体的な例を挙げて詳しく説明しますが、ポイントとして一時所得の課税対象は所得額の半分になることです。
ご自分で課税額を計算する際は、1～5の順番で、収入金額と支出金額の計算方法に注意して実践してみましょう。
税金申告する期間はいつ？
税金が発生する期間は、1月1日〜12月31日までの1年間です。
そして、確定申告は翌年の2月16日〜3月15日までの期間に済ませる必要があります。
例えば、2022年の5月からオンラインカジノを始めた場合、2022年12月までの税金を2023年の3月15日までに申告します。
2023年の1月や2月の利益については、翌年の2024年に申告することになるので注意が必要です。
現在はオンラインで申告ができるe-taxが浸透していますが、税務署に行って手続きする場合は早めに申告を済ませましょう。
申告期間ギリギリの税務署は、非常に込み合うため予想外の時間を取られてしまいます。
普段から収支表をつけるようにして、確定申告の時期に慌てないように備えておきましょう。
税金計算の詳しいシミュレーション
ここまでは、文字だけでは少し分かりづらいと思いますので、実際に税金の計算方法についてシミュレーションを行っていきます。
サラリーマンと専業主婦や学生の場合を想定して具体的な数字を落とし込んで計算してみますので、確認してみてください。
但し、計算例につきましてはあくまで例であり、実際に確定申告する際には税理士などに相談してみることをおすすめします。
税金計算パターン①年収500万円のサラリーマンの場合
ここでは、年収500万円のサラリーマンがオンラインカジノをプレイしたことを想定して、具体的な損益を当てはめてシミュレーションしていきます。
年収とオンラインカジノで得た収益の合計値によって、確定申告する金額も大きく変わってきますので、間違えが無いように細かく確認していきましょう。
Aさんの場合
- 給与所得：500万円
- オンラインカジノの年間収入：250万円
下記は、Aさんの年間1年間のオンラインカジノの収支と仮定して説明していきます。
| 日付 | 収入金額（勝利金） | 支出金額（ベット額） |
|---|---|---|
| 2月20日 | 40万円 | 20万円 |
| 3月10日 | ‐50万円 | 50万円 |
| 6月30日 | 70万円 | 10万円 |
| 8月10日 | 60万円 | 20万円 |
| 10月5日 | 80万円 | 10万円 |
| 合計 | 250万円 | 60万円 |
まず最初に、所得税の対象となる収入金額と収支金額を計算していきます。
収入金額（ 3月10日はマイナス収支になりますので、合計値には含ますことができません。）
- 40万（2月20日）＋70万（6月30日）＋60万（8月10日）＋80万（10月5日）＝250万
支出金額（収入金額同様、3月10日は合計値には含みません。）
- 20万（2月20日）＋10万（6月30日）＋20万（8月10日）＋10万（10月5日）＝60万
収入金額・支出金額ともに、負けた分については計算に含みませんので注意してください。負けている金額を含んで計算してしまう人もいますが、一時所得では含むことができません。
一時所得の計算方法
次に、一時所得を計算していきます。上の表で算出された収入金額と支出金額を用いて計算してみましょう。
- 250万（収入金額）—60万（支出金額）—50万（特別控除）=140万円（一時所得）
Aさんの一時所得は140万円ということがわかりましたね。
ここでのポイントは、一時所得では特別控除が認められているので、全体から50万円も差し引かれています。
所得税の計算方法
所得税を計算するためには、算出した一時所得を用いて、課税対象となる金額を計算していきます。
250万円の収入金額に対して一時所得が140万円と計算されましたので、課税対象額は下記となります。
- 140万円（一時所得）×1/2＝70万円（課税対象）
課税対象は一時所得×1/2となりますので、覚えておきましょう！
ここで算出した、70万円（課税対象額）と給与所得の合計値で所得額を計算していきます。
Aさんはサラリーマンとしての給与が500万円ありますので、ここでの計算式は以下となります。
- 500万円（給与等の所得）＋70万円（一時所得の課税対象額）＝570万円（所得額）
これで、所得額が計算できましたので、税率表と照らし合わせて控除額や税率を確認してみましょう。
※この表は国税庁から公表されている内容と同じになります。【参考：国税庁｜No.2260 所得税の税率】
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円から329.9万円まで | 10% | 97,500円 |
| 330万円から694.9万円まで | 20% | 427,500円 |
| 695万円から899.9万円まで | 23% | 636,000円 |
| 900万円から1799.9万円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円から3999.9万円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 4000万円から | 45% | 4,796,000円 |
Aさんは所得額が550万円となり、課税所得金額の330万円から694.9万円に該当しますので、計算は以下の内容になります。
【5,700,000万円（所得額）—427,500円（控除額）】×20%（税率）＝1,054,500円（所得税）
所得税の計算方法は以上となります。
結果、Aさんの確定申告する所得税は1,054,500円ということになります。
※この金額は所得税の総額となります。実際に支払う税額は、会社が源泉徴収して収めた所得税と差し引きします。
また、個々の状況によって計算方法が変わることもありますので、あくまで参考値として確認してみてください。
税金計算パターン②専業主婦や学生（他の収入がない）の場合
次に、収入が無いパターンとして専業主婦や学生の計算方法について解説していきます。サラリーマンとは基礎控除が異なりますので確認していきましょう。
専業主婦や学生の場合、基礎控除が『48万円』あり、一時所得の特別控除額が『50万円』認められますので、オンラインカジノのみの収入が98万円を超えた場合のみ確定申告が必要となります。
逆に言うと、98万円以下の勝ちであれば確定申告は不要となります。但し、アルバイトやパートで20万円以上所得があると確定申告が必要になりますので注意が必要です。
一時所得の計算方法
では実際に、収入が0円でオンラインカジノの収入だけで98万円を超えた場合の計算方法について具体例と合わせて解説していきいます。
Bさんの場合
- 給与所得：0円
- オンラインカジノの年間収入：200万円
下記は、Bさんの年間1年間のオンラインカジノの収支と仮定します。
| 日付 | 収入金額（勝利金） | 支出金額（ベット額） |
|---|---|---|
| 1月10日 | 30万円 | 10万円 |
| 3月20日 | ‐50万円 | 50万円 |
| 5月5日 | 50万円 | 10万円 |
| 7月20日 | 70万円 | 20万円 |
| 11月10日 | 50万円 | 10万円 |
| 合計 | 200万円 | 50万円 |
では実際に、計算していきましょう！
収入金額（ 3月20日はマイナス収支になりますので、合計値には含ますことができません。）
- 30万（1月10日）＋50万（5月5日）＋70万（7月20日）＋50万（11月10日）＝200万
支出金額（収入金額同様、3月20日は合計値には含みません。）
- 10万（1月10日）＋10万（5月5日）＋20万（7月20日）＋10万（11月10日）＝50万
一時所得
- 200万（収入金額）—50万（支出金額）—50万（特別控除）=100万円
今回のケースは、Bさんの一時所得は100万円となることが分かりましたね。
注意事項としては、負けた日付は計算に含まないということです。あくまで勝った時だけの金額が対象となるので、注意してください。
また、1年間のトータルで『勝った』・『負けた』と計算する人がいますが、それも間違いです。
そのため、オンラインカジノでプレイしたら細かく収支を付けていくことをおすすめします。1年間の収支をまとめて確認しようとすると、かなりの時間を要してしまい、漏れや間違える可能性が非常に高くなってしまいます。
そのため、プレイごとに管理するようにしておくことをおすすめします。
所得税の計算方法
一時所得について理解できましたでしょうか？
一時所得が計算できないと、実際に確定申告を行う所得税も計算できませんので、しっかりと理解しておきましょう。
次に、一所得税を計算するために、課税対象となる金額を計算していきます。
- 100万円（一時所得）×1/2＝50万（課税対象）
課税対象は一時所得の1/2となりますので覚えておきましょう！
課税対象額を計算できましたら、次に所得額を計算します。
- 0万円（給与等の所得）＋50万円（一時所得の課税対象額）＝50万円（所得額）
Bさんの場合、アルバイトやパートもしていないので、給与所得は『0円』となります。そのため、一時所得の課税対象額のみが対象となります。
50万円の所得額をもとに、税率表を確認してみましょう！
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円から329.9万円まで | 10% | 97,500円 |
| 330万円から694.9万円まで | 20% | 427,500円 |
| 695万円から899.9万円まで | 23% | 636,000円 |
| 900万円から1799.9万円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円から3999.9万円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 4000万円から | 45% | 4,796,000円 |
Bさんは所得税が50万円となり、195万円以下に該当しますので、計算は以下の内容になります。
- 【50万円（所得額）—0円（控除率）】×5%（税率）＝2.5万円（所得税）
所得税の計算方法は以上となります。
結果、Bさんの確定申告する所得税は2.5万円ということになりますね。オンラインカジノ以外の収入がないので、税率も低く設定されています。
専業主婦や学生であっても、オンラインカジノで得た収益が合計で98万円以上になった場合は、必ず確定申告を行いましょう。
※家庭事情や個人の状況によって計算方法が異なる場合があります。そのため、一例として確認してみてください。少しでも不安がある人は、税理士などに相談してみることをおすすめします。
オンラインカジノで税金を納めないとどうなる？
オンラインカジノで税金を納めたほうが良いと解説してきました。それは、オンラインカジノで税金を納めないことによるデメリットが大きいためです。では、オンラインカジノで税金を納めないとどうなるかについて、解説していきます。
追加徴税を受けてしまう
税金を申告しないでいると、税務署から正しい納税額を通知されることがあります。更正処分というものです。
このとき、納税額との差額の徴収を受けなければならなくなります。追徴課税と呼ばれているペナルティです。
そのうえ、場合によっては追徴課税額に加え、加算税が課されることもあります。本来支払う税金よりも高額の税金を払わないといけなくなる可能性があるので、最初から正しく税金を申告して支払うほうが損失が少ないです。
最悪の場合行政処分を受ける可能性もある
税金の未納・滞納があまりにも続くと、行政処分が行われます。
最初は、督促状が届く程度です。督促状が来ても税務署などに連絡をせず、無視して放置していると督促の段階が上がっていきます。
それでも無視すると、財産の差し押さえ、差し押さえ財産の換価、差し押さえ財産の換価代金からの配当という処分を受けてしまうので注意が必要です。
銀行口座にお金があれば、口座から差し押さえられます。不足している場合は、家財などからの差し押さえが行われ、大切な私物が持っていかれるかもしれません。
実際に競馬で追加徴税を受けた例
芸人のインスタントジョンソン・じゃいさんが、2022年6月5日にYoutubeチャンネルで破産を告白しました。
破産の理由は、競馬での当たり馬券に対して税務署から追徴課税を受けたことです。これまでにじゃいさんが当てた馬券は数多く、一昨年には6400万円の配当を手にしています。
税金の総額は明かされていませんが、本人曰く「マンションが買えるほど」です。
「競馬では税務署が動きにくい」と前述しましたが、じゃいさんのように影響力が大きく話題になっている場合には、税務署が動く可能性が高くなります。
もちろん、芸能人以外でもギャンブルでの稼ぎを申告せず、追徴課税を受ける可能性はあるので注意が必要です。
大型配当を手にした場合は、特に税務署が動く可能性が高くなります。
オンラインカジノで税金が発生したら確定申告はするべき？
「税金については分かったけど、確定申告って本当に必要？」
「確定申告しなくてもバレないんじゃ？」
オンラインカジノの税金について理解が得られたとしても、中にはこのように考えてしまう方もいるでしょう。
そこで、税金を払うべきかの回答や確定申告しなかった場合のデメリットについて以下にて解説していきます。
税金は必ず払うべき
結論を申し上げると、必ず確定申告して税金を支払うようにしましょう。
日本の国税局は、国民の収入を細かく把握しています。
パチンコなどで得た収益を申告しない人も中にはいますが、オンラインカジノの勝利金はインターネットを通しているため確実に捕捉されます。
会社員として生活していると、自動的に源泉徴収されるためあまり税金を意識しないかもしれません。
しかし、自力で得た利益の場合は、申告しないと後々大きなトラブルになることもあるのです。
オンラインカジノで得た利益は、必ず申告するようにしましょう。
税金を払わないと追徴金が発生する場合もある
「税金を払わないとどうなるの？」
オンラインカジノで発生した税金を支払わないと、最終的に追徴課税が発生します。
追徴課税とは、適切に税金を支払わなかった人に課せられるペナルティのようなものです。
税金を支払わなかった場合の、具体的な追徴課税は以下の2つです。
- 無申告加算税
納付金額の15％～20％（納付額が50万円以下は15％） - 重加算税（※悪質と判断された場合）
納付金額の40％
仮に55万円の税金を支払わなかった場合、最大で30万円もの追徴課税を受けることになるのです。
突発的に85万円もの税金を支払うとなると、相当焦ることになるはずです。
再三になりますが、税金は必ず支払うようにしましょう。
ギャンブルで追徴課税を受けた実例
実際に適切な会計処理をしなかったことが原因で、追徴課税を受けそうになった実例があります。
問題の原因になったケースでは競馬で万馬券を当て、外れ馬券を経費として計上していました。
仮にギャンブルに事業性が認められていれば、雑所得として経費が認められます。しかし、国税局はこれを一時所得とみなして追徴課税を行いました。
最終的には、裁判の結果雑所得として扱われることになりましたが、仮に一時所得として認められれば多額の追徴課税を受けることになっていたでしょう。
このようにギャンブルはどのように取り扱うかによって税金の取り扱いも変わってくるので、十分注意してください。
今すぐできる！オンラインカジノの税金対策
オンラインカジノをはじめとしたギャンブルをする上では、税金に関する知識を身につけておくことが好ましいです。
一定以上の収益が出た場合は税金の支払いが必要ですが、税金の支払いを回避する税金対策が存在します。
どのような対策方法があるのか気になる人は参考にしてください。
【一時所得に関する税金対策】
- 損益の把握
- ビットコインでの出金
- 50万円以上勝利を目指さない
- 50万円以上出金しない
- ギャンブルライターになって経費を計上する
- 海外の決済会社を利用する
税金対策①損益を把握する
一時所得の計算には「収入金額」と「支出金額」が必要になります。
結果的に50万円を超えなければ申告の必要がないことがわかっているので、あらかじめ損益をコントロール出来ていればそもそも税金の申告をしなくて済みます。
焦って1年間分をさかのぼって計算したりする必要もなく、自分のオンラインカジノでのデータも分析できるので、一石二鳥です。
ここでも注意が必要なのは、損失額は支払金額に含めないようにすることです。
近年では確定申告がスムーズにできるクラウドサービス「会計freee」などもあり、収益・損益の管理も無料で行えます。
オンラインカジノでたくさん稼ごうと考えている人は参考にしてみてください。
また、初めての人でもわかりやすいオンラインカジノの始め方・やり方については下記の記事で解説しています。
本記事やおすすめクラウドサービスと合わせて参考にしてください。
税金対策②ビットコインとして出金する
2つ目としてビットコインで出金する方法もあります。
この方法を使う場合、日本では利益が確定している時点で確定申告をして税金を支払わなければなりません。
しかし、逆にいうとビットコインとして出金する国を選べば税金対策ができることになります。
特にバイナンスのような海外の仮想通貨取引所にビットコインを出金すれば、日本の国税庁が捕捉するのは難しいでしょう。
注意点として、これは適法ではなく、あくまでグレーゾーンの税金対策ということです。
今後の法改正によって、海外仮想通貨取引所にも調査が入る可能性もあるので、その点は頭に入れておきましょう。
税金対策③50万円以上勝利を目指さない
次に、そもそも50万円以上の勝利を目指さないことが挙げられます。
なぜなら、50万円の勝利金を得なければ課税されないからです。
非常にシンプルですが、税金を支払わない方法としては非常に有効な考え方です。
基本的にギャンブルで50万円以上を獲得するとなると、相応のリスクを覚悟しなければなりません。
その点を踏まえても、利益額を抑える考え方は有効なものと言えるでしょう。
税金対策④50万円以上の出金をしない
4つ目の税金対策として、50万円以上の出金をしない方法があります。
理由は、オンラインカジノの運営会社は海外の企業のため、勝利金がどれだけあるかを日本の国税局が捕捉しきれないからです。
ただし、出金していない資金が海外にあるだけで、実際は利益が発生しているのは間違いありません。
ビットコイン出金と同様に、グレーゾーンな考え方であることは頭に入れておきましょう。
仮に無申告と判断された場合は、追徴課税が加算されることになるため、基本的には確定申告をしておいた方が無難と言えます。
税金対策⑤ギャンブルライターになって調査費として計上する
5つ目は、ギャンブルライターになって調査費として計上する方法です。
仕事の調査費は雑費として計上されます。そのため、ギャンブルライターの場合は必要経費として認められるのです。
ただし、調査費があまりにも高いと、税務調査で厳密に精査される点には十分注意しましょう。
ギャンブルライターはギャンブルの解説なども行うため、ギャンブルで心ゆくまで遊びたいと考える方にはおすすめできる選択肢です。
税金対策⑥海外の決済会社を利用する
最後に、海外の決済会社を利用する方法です。
2023年の日本の税法上では、海外ウォレットの資金には税金を発生させられません。
そのため、海外の決済会社に資金をプールすれば税金を収める必要がなくなります。
ただし、一度でも日本の口座に着金すれば税金がかかってしまうので、その点は注意が必要です。
オンラインカジノで主に利用されている海外ウォレットは、以下の5つです。
- エコペイズ
- マッチベター
- ヴィーナスポイント
- ペイトラ
- スティックペイ
それぞれの特徴について、以下で詳しく解説していきます。
海外の決済会社①エコペイズ
エコペイズはイギリス発祥のインターネット決済サービスで、日本人の多くがオンラインカジノ用のウォレットとして利用しています。
多くのプレイヤーが利用していることから信頼性が高く、入出金でトラブルがあったというのはあまり聞きません。
しかしながら、この電子ウォレットを利用するためには口座開設時点で本人確認書類を提出しなければならないので少しハードルが高いようです。
また、1年以上の休眠口座に関しては月に1.5ユーロの口座維持手数料が引き落とされるため、休眠状態にする際には全ての通貨を引き出しておきましょう。
海外の決済会社②マッチベター
マッチベターは2016年に設立された比較的新しい電子決済サービスです。
ベラジョンカジノやその他の大手オンラインカジノでも利用できる、有名な電子決済サービスだと考えておきましょう。
この電子ウォレットから他のウォレットへの送金は、銀行送金を除けばアストロペイとビットコインしかありません。
そのため、エコペイズを使っているのであればマッチベターを合わせて利用してしまうと資金管理が難しくなるので注意が必要です。
海外の決済会社③ヴィーナスポイント
続いてはヴィーナスポイントです。
ヴィーナスポイントはオンラインカジノ専用の電子ウォレットで、勝利金をポイントにして管理しています。
1ポイント＝1ドルとなっており、出金の際は50ポイントから利用できます。
あくまでポイントの移動になるので、オンラインカジノへの入金は出来ますが、送金は銀行振込のみとなっています。
他の国の電子ウォレットを利用できないので十分に注意してください。
海外の決済会社④ペイトラ
ペイトラはマッチベターよりも新しく作成された電子ウォレットです。
有名な電子ウォレットですが、エコペイズやマッチベターと比べると使えるサイトが少なくなります。
そのため、多くのカジノで使いたいプレイヤーは素直にエコペイズを利用した方が良いでしょう。
一方為替手数料や送金手数料が全て無料になっているので、安さを追求したいプレイヤーは遊ぶオンラインカジノを選んでからペイトラを使って下さい。
海外の決済会社⑤スティックペイ
スティックペイは2017年に開設された電子ウォレットです。
エコペイズと同様に信頼性が高い電子ウォレットですが、その分手数料や口座維持手数料などが高いことが特徴です。
スティックペイは使えるオンラインカジノも少なく、日常利用がメインの電子ウォレットと考えたほうが良いかもしれません。
また、カード発送手数料として40ドルの費用がかかります。
そのため、利用対象は海外旅行を楽しむオンラインカジノプレイヤーなどが中心になります。
使った資金は経費にできる？
負けた時の資金を経費にする裏技として、オンラインカジノへの投資を「一時所得」ではなく「雑所得」として認めてもらう方法があります。
「一時所得」は利益が発生して得られる臨時収入のことです。
この一時所得では、支出として認められる経費があまり多くありません。
しかし、雑所得として認められると、使った金額を経費として計上できる幅が広がります。
オンラインカジノでは判例がありませんが、競馬では過去に経済活動の一環として税務署に認めさせ、外れ馬券を経費とした例があります。
これは極めて稀なケースですが、オンラインカジノでも事業としての実態を示せれば、経費として認められる可能性もあるでしょう。
ギャンブルの税金対策は難しい…
節税対策はあるものの、ジャックポットなどで高額な勝利金を得てしまった場合などは、節税対策にも限界があります。
適切にプレイするために、損益を常に把握しておくことは自己制御にも繋がります。
月単位で「総ベット金額」「払戻金（勝利金）」「損益」などをメモするなど、パソコンで簡単に計算できるようにしておきましょう。
オンラインカジノの税金を会社にばれないように支払う方法
サラリーマンは、会社が税金の申告をして給料天引きで支払いも行います。オンラインカジノに限らず、副収入があれば会社にバレてしまうので注意が必要です。
ただ、バレないようにする方法もあります。
住民税を普通徴収にする方法です。
サラリーマンの場合、住民税は特別徴収になっています。給料天引きで支払う方法です。特別徴収のままでは、会社に前年の総課税所得分の住民税決定通知書および納付書が送られます。これで、給料以外の収入があることがバレるという仕組みです。
普通徴収にすれば、一時所得にかかる住民税は給与から天引きされなくなります。当然、会社に一時所得にかかる住民税の通知書が送られることもありません。
普通徴収にする方法は、確定申告時に「普通徴収」を選択するだけです。これで、オンラインカジノの税金だけ普通徴収にできます。
50万円以上の勝利を目指せるオンラインカジノ3選！
ここからは、50万円以上の勝利を目指せるオンラインカジノを3つほどご紹介します。
紹介するオンラインカジノは以下の3つです。
- ベラジョンカジノ
- カジノシークレット
- ラッキーニッキー
それぞれの特徴について、詳しく解説していきます。
ベラジョンカジノ
ベラジョンカジノは、日本で人気No.1を誇るオンラインカジノです。
様々なギャンブルが揃っており、自分に合ったギャンブルがきっと見つかるでしょう。
入出金の対応も良く、初心者でも遊びやすいサイトなので、ぜひ登録してみてください。
カジノシークレット
カジノシークレットも、オンラインカジノプレイヤーの間で評判の良いサイトです。
損失額に対してキャッシュバックが発生するボーナスが利用できるため、初心者でも気軽に利用できるサイトと言えるでしょう。
ラッキーニッキー
最後に、ラッキーニッキーをご紹介します。
ラッキーニッキーのボーナスには、フリースピンを大量に回せる特徴があります。
「スロットが大好き！」
このような方には、ラッキーニッキーへの登録がおすすめです。
オンラインカジノで楽しむなら税金のことも忘れずに
現時点で、オンラインカジノで脱税をして捕まったというニュースはありません。
恐らく、それは大きな勝利金を手にした人のほとんどがしっかりと納税しているからです。
自分は関係のない話と思われている方にも、明日ジャックポットで大金を得ることもないとは限りません！
健全にオンラインカジノを楽しむために、税金のこともしっかりと頭に入れておきましょう。
記事内容について連絡
