オンラインカジノは違法？合法？初心者が知っておくべき全知識

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入門編

パソコンやスマホがあれば、どこでもリアルマネーでギャンブルを楽しめるオンラインカジノ。

しかし日本では賭博法が存在しているため「リアルマネーのギャンブルは違法になるのでは。。」と不安に感じる方も多いと思います。

結論から言ってしまいますとオンラインカジノは違法ではありません。

今回はオンラインカジノが違法にならない裏付けを、過去の逮捕例踏まえて解説していきます。

オンラインカジノは違法になる？

先程もサクッとお伝えした通り、オンラインカジノは違法ではありません。その裏付けを大きくまとめると下記3点になります。

海外で合法とされているオンラインカジノに違法性はない
日本から海外の合法オンラインカジノで遊ぶ場合は日本の法律で裁けない
胴元が日本にある場合や完全に日本のみ対象としたオンラインカジノを日本で遊ぶ場合は違法性を持つ

これから各点について具体的に説明していきますので、ぜひご参考ください。

オンラインカジノ自体に違法性はない

まずはオンラインカジノに違法性がないという点ですが、これはオンラインカジノが合法とされている国で運営されているからという理由です。

その国が発行する正式な運営ライセンスを取得しているオンラインカジノは信頼性が高く、安心して遊ぶことができます。

逆に言ってしまえば運営ライセンスを取得しておらず、運営元も明確でないオンラインカジノは違法の可能性が十分にあり公平性も疑わしいので、決して遊ばないようにしましょう。

日本国内では長くカジノ自体が違法とされていたため、「オンラインカジノも違法」というイメージが大きいです。オンラインカジノは「ネットを通じて海外のカジノで遊んでいる」とイメージすれば分かりやすいでしょう。

運営ライセンスと公平を証明するための監査機関が判断基準

オンラインカジノが取得しなくてはいけない運営ライセンスは主に

マルタ共和国
カナワケ
キュラソー

等が審査が厳しく信頼性が高いとされています。

「オンラインカジノだからOK」というわけではありません。中には違法・グレーゾーンなカジノもあるのです。遊ぶオンラインカジノを選ぶ際は、どこの運営ライセンスを取得しているのかということも1つの指標にすると安心です。

また合法なオンラインカジノにはギャンブルの公平性を保つために、第三者機関を監査に入れています。

「オンラインカジノって運営が抽選確率とかを操作できるんじゃ。。」と心配な方がいらっしゃると思いますが、監査機関により運営側はイカサマができないようになっていますのでご安心ください。

反対に「還元率がすごい高い」「ジャックポットで大金を稼げる」などと謳っているカジノで、ライセンスが怪しければ危険性は高いといえるでしょう。

全てのオンラインカジノが「合法」ではない

オンラインカジノは、正式なライセンスを取得し、第三者機関の監査を入れているオンラインカジノもあるので日本でも安心してプレイすることがえきます。

ただし、利用できる全てのオンラインカジノが「合法」ではありません。

むしろ違法なオンラインカジノもありますので、選び方・遊び方には注意が必要です。

オンラインカジノで遊ぶときは、日本人の人気が高くプレイヤー数が多い有名なオンラインカジノで遊ぶのが無難です。国内の人気が高いメジャーなオンラインカジノであれば、ほぼ間違いなくライセンスを取得しており、安全性が高いです。「これから初めてオンラインカジノで遊ぶ」という方であれば、アカウントの登録をする前に、そのオンラインカジノについて調べてみましょう。怪しい違法性が高いカジノの場合は、情報が少ないケースが多く判断しにくいです。

オンラインカジノを日本で遊んでも違法にならない？

ここまででオンラインカジノ自体に、違法性がないことはお分かり頂けたかと思います。

しかし私達が住んでいる日本では、賭博法によってリアルマネーを賭けるギャンブルは違法です。

結論として日本で合法なオンラインカジノで遊ぶことは違法にならないのですが、過去に起こった逮捕事件を参考に場合によっては違法になってしまうケースを解説していきます。

日本でオンラインカジノを遊ぶことは違法ではない

しっかり運営ライセンスを取得して、合法の下運営されているオンラインカジノを日本で遊ぶことは違法になりません。

「でも賭博法でお金を賭けたギャンブルは違法なのでは。。」と思われる方もいらっしゃると思いますが、胴元が海外にある場合は賭博法の適応外になるのです。

海外旅行などでラスベガスやマカオに行き、カジノで遊んでも違法ではありませんよね？日本と海外ではカジノの法律が異なり、オンラインカジノも運営が海外であれば問題ありません。

そのためベラジョンカジノやジパングカジノ等、厳しい審査をクリアして運営ライセンスを取得しているネットカジノを日本から遊ぶことは違法ではなくなります。

店舗型の場合は「違法」

家でプレイするオンラインカジノに関しては違法性はありません。ただし、どこかに足を運び店舗でオンラインカジノをプレイする場合は別です。

商業として取り扱い、オンラインカジノをプレイさせている可能性があるのですが、これは日本の賭博法に該当する行為です。

特に店舗型の場合、警察がお店にきたら一発でわかってしまいますし、もしいない場合でも顧客リストから自分自身の情報がわかってしまう場合も…。店舗にわざわざ出向きプレイするのはおすすめできません。

よくニュース番組などで特集されているのは、この店舗型のオンラインカジノです。「カジノ＝違法」というイメージは強いですが、自分のパソコンを使ってオンラインカジノで遊ぶのであれば問題ありません。

日本の賭博法を確認しよう

実際に賭博法はどのように決められているのかを把握している方はほとんどいらっしゃらないと思うので、ここでは賭博法を紹介していきます。

刑法第185条	賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
刑法第186条	常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

ご覧の通り日本の刑法では賭博をすることはもちろん、賭場を設ける方も違法です。

どちらも決して軽い刑罰ではありませんので、オンラインカジノを選ぶ際は

正式な運営ライセンスを取得しているか
運営企業は合法な国内にあるか

をしっかりチェックしましょう。

オンラインカジノには、他のギャンブルにはないメリットがあるので、人気が高まっています。ただし、そのカジノ自体が違法に運営されていないかどうかは、しっかりと自分の目で確かめましょう。

注意！オンラインカジノから利益が出たらしっかり税金を納めよう

少しオンラインカジノの違法の話題から逸れてしまいますが、オンラインカジノで年間50万円を超える純利益を獲得すると、一時所得としてみなされ納税義務が発生します。
※これは競馬など公営賭博でも同じ扱いです

確定申告をせずにいると脱税扱いになってしまう可能性がありますので、獲得した利益はしっかり精算して納税しましょう。

計算方法ですが、

総利益 – 利益発生時の支出金額 – 特別控除額（最大50万円）= 一時所得額

でまずは一時所得の金額を算出し、その一時所得の50%に対して所得税が発生する形になります。

オンラインカジノは稼いだお金を引き出すときに、どこかしらかの金融機関を必ず使います。そのため、競馬やパチンコと違い稼いだ記録が残るので、納税していないかどうかが明るみになりやすいのです。長くオンラインカジノで遊んでいると、稼ぐ額が大きくなってきますが、そのときはしっかりルールを守り納税するようにしましょう。

日本でオンラインカジノによって逮捕者が出たケースとは？

日本国内で運営していたドリームカジノの運営者が逮捕

2016年6月、オンラインカジノであるドリームカジノの運営者が逮捕されたというニュースが報道されました。

逮捕の原因となったのは日本国内（大阪市）に運営事務所が設置されていたこと。

オンラインカジノ自体はオランダのキュラソー政府が発行する運営ライセンスを取得していたのですが、

運営事務所が日本国内にある
サポート対応が日本語のみであった

という事実から違法と判断されました。

幸いプレイヤーが逮捕されることはありませんでしたが、アカウント資金が没収されたり警察からの指導が入る可能性もありますので、遊ぶオンラインカジノはしっかり選ぶようにしましょう。

インカジ（インターネットカジノ）の取り締まり

「そもそもインカジって何？」という方が多いと思いますので、簡単にご説明致します。

インカジとはインターネット上で遊ぶことができるカジノの略称です。それだけ聞きますとオンラインカジノと変わらないですが、大きな違いとなるのは実店舗でしか遊べない点です。

さらに店舗でチップと現金が交換できるため、賭博法として違法となります。

場所は歌舞伎町や名古屋市、大阪市等に多く存在し、大半の場合は紹介制でのみ参加可能です。

2019年5月では名古屋市の栄で従業員2名とプレイヤー2名が現行犯逮捕される事件がありました。

賭博法では胴元（運営）だけでなくお客も逮捕されてしまいますので、インカジで遊ばないように注意しましょう。

スマートライブカジノの利用者が逮捕

2016年3月にオンラインカジノ業界に激震を走らせた事件といえば、スマートライブカジノの利用者が逮捕されたことではないでしょうか。

日本人の利用しやすい時間に開かれたテーブル
日本語で会話のできるディーラーの存在
プレイ履歴をブログ等で公開

上記のような理由から個人が特定され、逮捕に至りました。正式な裁判は行われておらず、3人のうち2人は略式起訴を受け入れ、罰金を支払っています。

残りの1人は受け入れず、裁判になりました。結果的に不起訴となりました。これ以降日本人が逮捕されるような事件は起こっていません。

公務員の勤務中プレイで懲戒処分

2015年、Yahooニュースにも取り上げられ話題になりましたが、秋田県の公務員の方が勤務中に、私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返しプレイしていたため、懲戒処分を受けています。

オンラインカジノの違法性としての問題ではありませんが、懲戒処分を受けた男性は、すぐに退職していますが、その後逮捕されたというような情報はありません。

賭博罪について弁護士がコメント

実際にスマートライブカジノの裁判の際、法廷にたった賭博罪などに精通している津田岳宏（つだたかひろ）氏はこうブログに綴っています。

本件は，海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき，日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。

この形態の案件は，従前検挙された例がなく，違法なのかどうかがはっきりしない状況になっていた。

賭博をやったのは認めるが，そのような状況で不意に検挙されたのが納得いかない，というのがその人の言い分であった。

賭博罪の不当性を強く感じている私としても，本件は是が非でも勝ちたい事件であった。

本件のポイントは，いわゆる必要的共犯の論点で語られることが多かったが，私はそれは違うと考えていた。

これのポイントは，被疑者が営利目的のない単なるユーザーであり，罪名も単純賭博罪であるという点である。

（中略）

賭博行為について，刑事責任のメインは開張者（胴元）が負うのであり，賭博者（客）が負う責任はある意味で付随的である。

賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり，「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。

そこには，些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。

以上を踏まえたとき，本件は，主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず，これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか，という点が真の論点となる。

（中略）

結果が出たのは，間違いのない事実である。

本日時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。

言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

（引用：麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ）

スマートライブカジノの事件では、1人は不起訴となり処罰はありませんでした。

結果的に日本には明白な法律がないため「違法」ではない

賭博法に該当するのではないかとしてスマートライブカジノの事件では最終的に裁判まで行われました。

ただし結果的に不起訴となったため、処罰はありませんでした。この事件以降、逮捕者がでていないことからも、賭博法があるから日本でのオンラインカジノのプレイは違法とはならなことがわかります。

ただし、全てのオンラインカジノが日本でプレイして良いわけではありませんので、その見分け方を知っておく必要があります。

オンラインカジノをプレイするなら判断基準を覚えよう

今後、オンラインカジノを利用するのであれば、判断基準を覚えていくことが大切です。

合法国のライセンスを所持している
第三者機関によって監視されている
運営元などの情報が確認できる
日本人ユーザーの口コミなどが確認できる

上記の基準を満たしているものであれば、基本的に安全にプレイできるでしょう。それではそれぞれ解説していきます。

ポイント①合法国のライセンスを所持している

オンラインカジノを運営するためには政府が発行しているライセンスを所持している必要があります。

キュラソー
マルタ島
カナワケ
ジブラルタル

上記のライセンスはかなり信頼度の高いものになりますので、もっているオンラインカジノであれば安全性が期待できるでしょう。

ライセンス名	保持している主なオンラインカジノ
キュラソー	・ベラジョンカジノ・エンパイアカジノ・パイザカジノ・チェリーカジノ
マルタ島	・カジノシークレット・ワンダリーノカジノ・カジ旅・インターカジノ
カナワケ	・ジャックポットシティカジノ・パイザカジノ
ジブラルタル	・ウィリアムヒルカジノ

それぞれ保持しているオンラインカジノは上記のようになります。

オンラインカジノの種類にもよりますが、基本的にトップ画面の一番下か運営者情報を見ると、ライセンスの記載があります。ゲームを始める前に、オンラインカジノのサイト内を一周して見て確認するようにしましょう。

ポイント②第三者機関によって監視されている

カジノのゲームにイカサマがあっては意味がありません。そんな不正が起こらないように監視しているのが第三者機関です。

eCOGRA（イーコグラ）
GLI（Gaming Laboratories International）
iTech Labs
TüV compliant（テュフコンプライアント）
GAMCARE

上記が主な第三者機関です。

特にeCOGRA（イーコグラ）の審査はとても厳しく、一度受かったから次も受かるというような機関ではないのも特徴です。

さらに、新しい基準が追加されるたびに審査し、基準を満たしていない場合にはゲーミング会社もゲームの提供ができなくなってしまうこともあるほどです。

オンラインカジノ自体が第三者機関の監視を受けてなかったとしても、ゲーミング会社が受けていることがほとんどのため、間接的にも安全性が期待できます。

不安な方はオンラインカジノのプロバイダーになっているゲーム会社をチェックして見ると良いでしょう。オンラインカジノで人気があるメジャーなゲーム会社であれば、ほぼ第三者期間の監視がついています。

ポイント③運営元などの情報が確認できる

オンラインカジノは運営している情報として、住所や会社名などが記載されているのがほとんどです。

ほとんどのオンラインカジノではトップページの下部に記載されていますが、もし記載されていなくてもサイト内の何処かには記載があるはずですので、チェックしてみましょう。

特にライセンス情報と照らし合わせて同じ情報になっているのかをチェックするのがおすすめです。

オンラインカジノに限らず、怪しいサイトは運営者情報を隠したがるものです。運営者情報が確認できない場合は、アカウント情報を登録しない方が無難でしょう。

ポイント④日本人の利用者などの口コミが確認できる

日本人だけの口コミしかない場合は危険かもしれませんが、オンラインカジノは基本的に全世界に向けて発信されているものです。

したがって、登場したばかりでないかぎりは世界中からの口コミがあるはずです。自分にとって安全なのかというポイントだけでなく、利用しやすいのかもチェックできるのでおすすめです。

特に口コミ数が多ければ、それだけプレイヤーの数も多くなるので情報を集めやすく、判断もしやすいでしょう。実際にプレイしている内容の口コミを参考にするのがおすすめです。Twitterなどでもそのオンラインカジノについて発信している方は多いので、チェックしてみましょう。

カジノ法案の成立でどう変わる？

この「オンラインカジノが違法かどうか」の話題に大きな影響を与えるのが「カジノ法案の成立」です。2016年に「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、通称「カジノ法案」が成立しました。ここからはカジノ法案について簡単に紹介します。

カジノ法案により日本にカジノをオープンできる

カジノ法案は名前の通り、日本でもカジノをオープンできるという法律です。ただし、このカジノ法案の目的は、「IR（統合型リゾート）を作り、観光客を呼んで活性化させよう」というものです。つまり、リゾート地を開発してカジノを作り観光地を活性化させるためのものなので、単純に、カジノを作っても良いという法律ではありません。ただ、今まではカジノ自体が国内では禁止されていたため、カジノのイメージも変わっていくと考えられます。今後、リゾート地の開発が進めば、日本国内でもカジノで遊べる場所は増えていくでしょう。

日本のカジノで遊べるようになる時期は未定

カジノ法案で重要なことは、「IR（統合型リゾート）でないとカジノで遊べないこと」「リゾート地の開発がいつになるか不透明なこと」です。つまり、いつカジノで遊べるリゾート地が完成するか分からないのです。日本全国でIR誘致をしている自治体はありますが、まだ具体的に開発が進んでいる場所はありません。「観光スポットを作る」という規模が大きいプロジェクトになるので、完成するまで時間はかかるでしょう。現状では早くとも2025年前後といわれています。また、基本的にリゾート地以外でのカジノは変わらず違法となるため、カジノ法案が成立したからといって、店舗型のオンラインカジノがOKになったわけではないので注意してください。