統合型リゾート（IR）の歴史と現状！日本での動向と今後の展望を解説

日本でもカジノが解禁になることで話題になった、2016年成立の『カジノ法案（IR法案）』。しかし、ただ日本にカジノができるようになる法案ではないので、どのような内容なのか把握しておくことが大切です。

今回は成立して水面下で動き始めているカジノ法案について紹介して行きます。カジノ法案のメリットやデメリットも紹介するので参考にしてみてください。

カジノ法案（IR法案）とは？ わかりやすく解説

「カジノ法案」とは国会で成立した『統合型リゾート(IR)整備推進法案』の通称です。結果として日本にカジノが生まれることになる法案ですが、注目されており日常生活に影響することもあるので、その内容を正しく押さえておくことが大切です。

ここからは、そもそもカジノ法案とはどのようなものか紹介します。

カジノ法案の目的

今まで日本国内では「賭博法」という法律によりカジノは全面禁止でした。この賭博法は日本国内を対象としているもので、海外のカジノで遊んだり、海外に運営元があるオンラインカジノで遊んでも問題ありません。

ただし、日本国内にあるカジノや日本がオンラインカジノを運営することなどは禁止されています。 そこで今回成立した「カジノ法案」ですが、日本国内でカジノを限定的に解禁することによって「財政難を改善する」というのが目的です。

カジノ法案によって日本でのカジノが解禁になるの？

カジノ法案で重要なことは、ただ単にカジノを作るための法案ではないことです。正式名称は『統合型リゾート(IR)整備推進法案』という法律になるので、カジノではなく「統合型（複合型）リゾート（IR）」を作ることが目的なのです。

「日本の各観光地にカジノで遊べるような統合型リゾートを作り、国内外の観光客を呼び込み財政難を改善する」というのが政府が公表している方針です。

つまり、日本でカジノは解禁になりますがその場所は観光地の「リゾート」に限定されるのです。例えば、日本にカジノを含むリゾート地が誕生したとして、観光地以外の場所にあるカジノは引き続き違法になります。

発表された「カジノ法案」という名前から勘違いしやすいですが、統合型リゾートでしか対象ではないので注意しましょう。

カジノ法案のメリット

国内にカジノが生まれるということで、国内では賛成派と反対派に分かれています。その両方の意見を正しく知るためにも、カジノ法案が成立したことによるメリットとデメリットを把握するのが大切でしょう。 まずはカジノ法案のメリットについて紹介します。

観光による経済効果

カジノ法案の最大のメリットは、目的・狙いでもある「観光による経済効果」です。国内にカジノが生まれれば、アジアを中心にした観光客を引き込める効果が期待できるでしょう。

また、既に観光客が安定して多い東京や大阪などの場所にカジノを作ることで、今までよりも多くの観光客を呼び込むことができます。

このことで日本の経済が活性化する効果が期待できます。 実際に今まで中国人観光客による「爆買い」と呼ばれる購買行動による経済効果は大きなものでした。カジノを含むリゾート地であれば、お金を使いやすいため、さらに大きな経済効果が見込めるでしょう。

雇用促進

観光地にカジノを含む統合型リゾートが誕生すれば、そこの施設で働く人が必要になります。カジノ以外にもホテルやアミューズメント施設、レストランなどの飲食店など、複合施設なのでその施設の種類は多いです。

このような施設で働く人が必要になるため、雇用促進に繋がり地域の活性化に役立つと見込まれています。

インフラ整備による地域活性化

カジノを含むリゾート地を作るためには、その観光地に行くための「道」があります。日本国内でもIR候補地として立候補している自治体がいくつかありますが、その自治体の中には都心からのアクセスがしにくい場所もあります。

このような地域にリゾート地を建設する場合は、外国人観光客が訪れやすいように高速道路や路線などを整備して、空港までの道を作る必要があります。 もし都心にリゾート地を建設する場合でも、車の渋滞や電車の混雑を解消するための対策を講じる必要があるでしょう。

このようにリゾート地が生まれれば交通インフラが整備され、その地域がより便利になり地域活性化に繋がります。

カジノ法案のデメリット

カジノ法案にはいくつかのデメリットがあり、その内容を不安視する声が反対派の意見になっています。では、カジノ法案のデメリットにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

ギャンブル依存症者の増加

カジノ法案の最大のデメリットは、ギャンブル依存症者が増えると考えられていることです。日本はもともと、賭け金が低く気軽に遊べるパチンコ・パチスロに依存している方は多いです。

そこに、カジノが誕生することで、その付近の地域に住んでいる人がギャンブル依存症になる可能性は高いといえるでしょう。国内にカジノを作るためには、ギャンブル依存症者を増やさないための対策が求めれます。

治安の悪化

『カジノ』というとギャンブルの代表的な存在でもあるので、周辺地域の治安の悪化も懸念されています。外国人観光客が急増することや、お金に関するトラブルも起きやすくなるでしょう。 このような治安悪化を防ぐためにも、入場規制や周辺地域の警備を強化するなどの対策が求められます。

マネーロンダリングの可能性

カジノはしばしば「マネーロンダリング」に利用されてしまいます。マネーロンダリングとは「資金洗浄」のことで、麻薬売買や脱税、反社会組織による犯罪などで入手したお金を、出所が分からなくなるようにして捜査の手が伸びないようにすることです。

カジノの場合、不正に入手したお金をカジノの賭け金として使い、綺麗な勝ち金にすることで資金洗浄を行います。もちろんカジノの場合、全戦全勝できるわけではありませんが、マネーロンダリングとして使われることが多いです。

日本にカジノが生まれることで、マネーロンダリング（犯罪）の場として使われる可能性があります。

カジノに対するイメージ

今の日本には競馬やパチンコ、宝くじなどのように法律上禁止されていないギャンブルはいくつかあります。しかし、違法賭博や違法カジノといったことがたびたび報道されるため、賭博に対するイメージがいいとまでは言えません。

カジノ事業への規制

カジノ法案のデメリットにも挙げたとおり、日本にカジノが生まれることで犯罪などのさまざまなリスクが高まることが危惧されています。その対策としてカジノ事業には規制が施される予定です。では、どんな規制が設けられるのか見ていきましょう。

入場料などが必要

「入場料」を設けることは、カジノの規制の代表的な施策の1つです。入場料を設けることで、誰もが何回もカジノで遊べるわけではなくなり、規制による大きな効果が期待できます。 特に入場料が高く設定するなどの規制により、ギャンブル依存症になることを防げるでしょう。

カジノなどのリゾート施設を運営する側も、安定して収益を得られる効果もあります。

厳しい入場規制

カジノ事業への規制は入場料だけではありません。さまざまな犯罪を未然に防ぐために、以下の入場規制を設ける予定です。

• 入場時にマイナンバーカードなどの提示
• 入場時の顔認証システムの活用
• 入場回数制限の実施（週に3回／月に10回まで）

このように本人確認などを徹底することで、犯罪を予防する効果とギャンブル依存症を防ぐ効果が期待されています。

国の対策・対応状況

カジノ法案の成立から、実際にカジノなどのリゾート施設ができるまでに時間がかかります。その間に国は入場規制以外にも、トラブルを防ぐための対策を行っています。

例えば、ギャンブル依存症を防ぐことや、カジノで大負けして大損しないようにクレジットカードによるチップ購入を禁止し、現金のみとする予定です。また、周辺地域の治安が悪化しないように、IR区域以外での広告の掲示を禁止する動きもあります。

日本ではこのような対策を多方面に行っています。同じアジアでも、シンガポール・マカオ・韓国などにカジノがありますが、その中でも規制は厳しいので比較的安心できるでしょう。

日本にカジノがオープンするまでの流れ

日本でカジノ法案が成立したからといって、すぐにカジノ施設ができて遊べるわけではありません。下記のような流れを経てカジノがオープンします。

1. IR推進法成立
2. 特定複合観光施設区域整備推進本部の設置（IR推進本部の設置）
3. IR整備法の成立
4. ギャンブル等依存症対策基本法の成立
5. カジノ管理委員会発足
6. IR基本方針の策定
7. 候補地の決定
8. IR事業者の決定
9. IR開発に着手

カジノ設立のための法整備が進んでいる

ここではカジノがオープンする流れと、実際どこまで進んでいるのかを詳しく見ていきましょう。

1. IR推進法成立
   2016年、IR推進法が成立しました。IR推進法は具体的に何かを決める法律ではありません。日本にカジノとIRを作るための大枠となる法律です。主な方針は適切で健全なカジノ経営を行うことです。
   
   
2. 特定複合観光施設区域整備推進本部の設置（IR推進本部の設置）
   IR推進法の成立を受け、IRの整備と推進を進めるために内閣に設置されました。IR推進本部で整備された法律が国会に提出されます。
   
   
3. IR整備法の成立
   R推進法案が大枠あるのに対し、IR整備法はカジノオープンに必要なルールの作成制度など具体的なものです。カジノ委員会の設置、入場料、入場制限、カジノ事業免許などについて定められています。
   
   
4. ギャンブル等依存症対策基本法の成立
   カジノ設立にあたり、1番の懸念となっているギャンブル依存症対策として「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立しました。政府が基本計画を作り、地方自治体がそれに則って対策を行うようにすると定められています。
   
   
5. カジノ管理委員会発足
   委員会の目的は、カジノが開業してからの運営の指揮をとることです。カジノゲームに使う機器の監督、事業免許の審査、カジノ事業者の管理などを行います。また、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策、反社会的勢力の排除なども業務となります。
   
   
6. IR基本方針の策定
   2020年、IR基本方針が策定されました。IR事業者と面談の際は複数人で対応するといった事業者との透明性を高める対策や、自治体やIR事業者に感染症対策やギャンブル依存症対策を求める項目などが盛り込まれました。IRやカジノを開業する時は、この方針を元に進められます。
   
   ～今決まっているのはここまで～
7. 候補地の決定
   IRを設立するのは全国で3か所と決まりましたが、候補地住民の反発などから話を進めるのが難しくなっています。コロナウイルスの影響もあり、カジノ設立の準備は現状ここでストップしています。
   
   
8. IR事業者の決定
   正式にIR設置場所が選ばれ、選ばれた自治体がIR事業者を取り決めることになっています。正式には決定していないのですが、IR事業者側は選ばれそうな候補地に今からオフィスを設置したり、PR活動行ったりしています。
   
   
9. IR開発に着手
   開業は2025年あたりと予想されていましたが、コロナウイルスの影響により全く見通しが立っていない状況です。

いつオープンするの？

実際にカジノが日本にできるのはいつになるのでしょう。当初目指していた開業時期は年東京オリンピック。しかし、自治体の猛反対などもあり、計画に遅れが出ています。

その後、2025年大阪万博にオープンと言われていましたが、コロナウィルス（COVID-19）の世界的な大流行により、さらに遅れが出ています。2023年時点でオープン時期は決まっていません。

カジノ法案の候補地は？

日本の有名な観光地がカジノの候補地として立候補しています。各候補地は、日本全国津々浦々であり、それぞれの地域の良さがあります。カジノの候補地については次の記事で詳しく紹介しています。

日本初のIR（統合型リゾート）誘致プロジェクトに注目！将来性と可能性を解説

2016年に成立した「カジノ法案」。現在では、カジノ&#124...

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賛成派と反対派の対立する意見

カジノ法案は地域活性化により財政難を改善する効果が期待されている一方、治安悪化などを懸念して反対する声も多いです。

賛成派の意見

ラスベガスが好きでカジノ法案には賛成でしたが、アメリカのカジノ業界全体でも売上は5兆円なのに日本のパチンコ業界はなんと20兆円です。 アメリカが日本のパチンコマネーに目を付けた理由がそこにあります。 確かにギャンブル依存者が多い日本は慎重に検討しないとまずいですね。

—お願いＤＪ☆彡(@dogwanwan0822) July 3, 2020

でも競馬、競艇、競輪、宝くじに反対する人はあまりお目にかかったことがない。 国が管理すること大前提で進めれば、税金も取れるし、三転方式のパチンコの駆逐にもなると思う。 ギャンブル依存症ガーって言うなら、天皇賞も止めれば？って思うけど、それを口にする人はいない。

—さぶいぼ実(@b430XFxrkwazB1t) May 20, 2020

反対派の意見

カジノは人をダメにする。　先日名古屋で強盗を した男は闇カジノに手をだし借金地獄、遊ぶ金無欲しさの 犯行。アフベノクズ政策でのカジノ法案は、こんな 犯罪者を生むのだよ、表にしたら更なる悲劇が・・・

—野生人(@kimama_yasei) August 20, 2020

カジノ法案反対！国は賭博全面を禁止しろ。弱いものから金を吸い上げることは日本人のモラルの低下を招く

—平和と自然大好き破天荒議員上海(@syannhai1) August 13, 2020

カジノ法案について詳しく知っておこう！

カジノ法案の成立によって国内ではさまざまな動きが活発になっています。しかし、カジノが日本にオープンするようになった場合でも、観光地などのリゾート施設に限定されることや、厳しい入場規制があることを事前に知っておかなければなりません。

カジノが日本にオープンするのはまだ先ですが、基本のポイントを押さえておくと良いでしょう。

オンラインカジノもおすすめ！ランドカジノと比較したオンラインカジノのメリット4つ

日本国内でランドカジノを楽しむにはまだまだ時間がかかりそうです。しかし、オンラインカジノなら今すぐにでも遊ぶことができます。オンラインカジノに馴染みがない方に向けて、ランドカジノにはないメリット4つをご紹介します。

• 還元率が高い
• さまざまなボーナスがある
• ネット環境があればどこでもプレイできる
• 初心者にもおすすめ

4つのメリットを詳しく見ていきましょう

還元率が高い

ギャンブルは還元率(自分が賭けたお金に対していくら戻ってくるか)が高いほど勝ちやすく、現在日本でできるギャンブルが80%程度、海外のランドカジノが90%程度と言われています。オンラインカジノの還元率は95%程度となっており、他のギャンブルより高くなっています。

日本にいながらギャンブルで稼ぎたいと思うのなら、オンラインカジノが1番です。

さまざまなボーナスがある

ほとんどのオンラインカジノでは会員登録ボーナス、入金ボーナス、フリースピンボーナスなど、さまざまなボーナスがあります。ボーナスの内容はオンラインカジノにより異なります。また、ボーナスを出金するには、決められた出金条件（賭け条件）をクリアしなければなりません。

ボーナス内容と合わせて公式サイトでの確認が必要です。

ネット環境があればどこでもプレイできる

名前の通りネット回線があればどこでも遊べます。パソコンに限らずスマートフォンでも遊べるので、外出時や仕事の休み時間など場所や時間を選ばず楽しめます。

初心者にもおすすめ

オンラインカジノでは多くのゲームにデモプレイが用意されています。デモプレイは無料ですが、儲けることはできません。しかし、初心者がルールを覚え、ゲームに慣れるためにぜひ使ってみてください。

また、ランドカジノのように雰囲気にのまれることはありませんので、日本にカジノができる前にオンラインカジノで慣れましょう。

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この記事を書いた人

美月

CASINO LOBBY編集部/
オンカジ歴10年以上

常に新しい情報を追い求めるオンカジ歴10年以上のベテランギャンブラーです！
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好きなオンラインカジノ:カジノシークレット
好きなカジノゲーム:テキサスホールデム

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