日本初のIR（統合型リゾート）誘致プロジェクトに注目！将来性と可能性を解説

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Author: Casino Lobby

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実践編

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2016年に成立した「カジノ法案」。現在では、カジノを誘致するために全国の各自治体が動いていますが、今後はどうなっていくのでしょうか？

カジノに興味がある人は、どこの地域がカジノを誘致しているのか、そもそもカジノ法案とはどのようなものなのか、押さえておくと良いでしょう。

ここからは日本のカジノについて、有力候補地や今後の展望について紹介します。

日本でカジノができるようになる？

日本ではそもそも「賭博法」という法律があり、公営ギャンブル以外のギャンブルは違法とされています。例えば、人気があるオンラインカジノでも日本で運営されているものは違法になります。

海外で運営されているオンラインカジノは、日本の法律の対象外なのでセーフということです。そこで、2016年に成立した「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、通称「カジノ法案」により日本でもカジノが解禁になりました。

しかし、重要なことは「カジノであれば何でもOK」というわけではないことです。あくまでもカジノ法案はリゾート地を開発するのが目的の法律です。

つまり、リゾート地（カジノ法案の対象）以外でカジノは開けないということになります。日本ではカジノ法案が成立しても、リゾート地ができないとカジノはできないのです。

日本のカジノ有力候補地5選！IR誘致に向けた各都市の動きを紹介

IR誘致に力を入れている有力候補地は以下の5つです。

神奈川｜横浜
大阪｜夢州（ゆめしま）
長崎｜佐世保
和歌山｜マリーナシティ
愛知｜名古屋・常滑

では、各地域にはどのような特徴があるのか紹介します。

神奈川｜横浜

神奈川県は繁華街がある横浜が候補地になっています。横浜市は広いですが、カジノの誘致に向けて動いているのは、「山下ふ頭」です。山下ふ頭は横浜中華街や赤レンガ倉庫の近辺といえばイメージしやすいでしょう。

横浜であれば、都心からも近く、羽田空港からも近いのでアクセスは良好です。

現状では2020年代後半にIR開業を目指すことを公表していました。ただし、現在のコロナウィルスの状況を考えると、スケジュールは遅れると考えられます。

神奈川｜横浜が立候補した経緯

横浜がIR誘致の有力候補となっているのは、政府からの強い推薦があるからです。観光地としても賑わっている地域ということから、国内だけでなく海外からも注目されています。

神奈川｜横浜でのカジノ誘致最新情報

横浜は2019年8月にIR誘致を正式に発表し、2020年代後半の開業を目指していました。横浜はカジノの誘致の有力地であり、海外事業者の中にも動きがあります。

ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツなどが大阪から横浜に転向する動きを見せており、国内の中でも圧倒的な注目を集めています。

神奈川｜横浜でのカジノ誘致に関する地元評価は？

実は内部では対立が起こっているので、一筋縄では行っていない状況なのです。山下ふ頭は横浜のシンボルで、観光客に親しまれている存在であるため、IR誘致によって再開発の効果を高めようという動きが強いです。

しかし、地元民や横浜の有力者である横浜港運協会会長は断固として反対しています。実際に地元企業団や地元民からの反発は根強く残っていて、「カジノなしの再開発」を臨んでいます。

大阪｜夢州（ゆめしま）

横浜と同じようにIR誘致の有力候補地なのが大阪府です。実際に大阪はカジノ法案が取り上げられるようになった当初から、IRの開業候補地として名乗りを挙げていた自治体です。大阪府はIR誘致と万博をセットで考えてきており、2025年の万博開催地として選出されています。

夢洲はIR誘致場所としてだけでなく、万博の開催地にもなっています。

現在では、工業地帯としての印象が強く、土地が無駄に余っているような場所です。しかし、近くにはUSJなどもあるので、総合エンターテイメントとして盛り上がりが期待されています。

大阪｜夢州が立候補した経緯

夢洲は大阪湾にある人工島であり、現在では広大な土地が余っている状態です。というのも、元々オリンピックの誘致をした際に競技場・選手村などに利用する計画でしたが、誘致に失敗したため、その後の活用方法が悩まれて板のです。

大阪府は環境に優しく快適に過ごせる都市を目指しており、未来都市のようなイメージで万博・IRを進めています。

大阪｜夢州でのカジノ誘致最新情報

大阪でのIR誘致は順調に進むと思われていましたが、横浜が誘致を表明したことにより、多くの事業者が横浜に転向し、MGMリゾーツ・オリックス合同チームのみとなっております。現状では夢洲への交通手段は自動車だけに限られています。

万博前の2024年までに開業できるのか？交通インフラを整備できるのか？というのが大阪IR誘致の課題になっています。

大阪｜夢州でのカジノ誘致に関する地元評価は？

夢洲は土地が有効活用されないままの期間が長かったため、「負の遺産」としてのイメージが大きかったため、IR誘致と大阪万博開催により経済が活性化すると期待されています。

長崎｜佐世保

長崎は佐世保が有力な候補地になっています。テーマパークであるハウステンボスがある場所が誘致の候補になっており、海外からの観光客を増やす効果が期待されています。

実際に中国や韓国からは3時間前後でアクセスできる距離であり、アジア地域の観光客を獲得できるため、IR誘致に有力な立地と考えられています。

長崎｜佐世保が立候補した経緯

ハウステンボスは、東京ディズニーリゾートの1.5倍の土地があり、その一部をIR誘致に利用しようという考え方で進んでいます。既にリゾート地としてのインフラが整備されており、運営実績もあるため初期投資が少なくて済むメリットがあります。

長崎｜佐世保でのカジノ誘致最新情報

立地などの条件を考えると非常に有力な地域ですが、九州の各観光地へのアクセスの整備が不十分であることが課題となっています。

また、シンガポールやマカオという、アジアの大型のIR地がある中で、佐世保のカジノ誘致が成功するのか不安視する見方もあります。

IR誘致に成功した場合は、カジノを含めた総合的なリゾート開発を考える必要があります。アジア圏内の他のリゾート地に負けないインパクトがなければ、上手く観光客を呼べない危険性もあるでしょう。

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長崎｜佐世保でのカジノ誘致に関する地元評価は？

カジノ誘致に関しては、地元住民の反対する場合が多いですが、佐世保では賛成派が反対派を上回っており、IR誘致を後押ししています。しかし、ハウステンボスの運営会社がIRの開発に関わらないことを考えると、実現は少し難しいという見方が強いです。

和歌山｜マリーナシティ

関西では大阪だけでなく和歌山も立候補しています。和歌山にある人工島が「マリーナシティ」がIRの候補地として立候補しており、IR誘致の有力株でもあります。

和歌山｜マリーナシティが立候補した経緯

和歌山県は以前からカジノ誘致に積極的であり、力を入れている自治体です。実際に2004年ごろからIR誘致に取り組んでいます。 IR誘致に積極的であるものの、IR候補地として最も有力である大阪が近隣にあることから、規模や経済効果的は劣ると考えられているのが現状です。

既にマリーナシティにはリゾート地としてのインフラが完成しているので、ハウステンボスと同様に初期費用が少なくて済むのも大きなメリットです。

また、関西国際空港から車で45分というアクセスも良い評価に繋がっていきます。

和歌山｜マリーナシティでのカジノ誘致最新情報

大阪と合わせたIR誘致を狙っていく考え方が強まっています。世界的にはシンガポールなどIR地が近接している事例もあり、相乗効果があると期待されています。その成果もあってか、さまざまなIR事業者からも好感触です。

和歌山｜マリーナシティでのカジノ誘致に関する地元評価は？

和歌山のカジノ誘致に関しては、地元民の評判は芳しくありません。最も大きな懸念点は、カジノを誘致することで、現状の観光基盤が崩れることです。

もちろん、カジノ誘致によって観光業が発展することも考えられていますが、マイナス面が強いという見方が強いです。

実際に和歌山のゆったりとした雰囲気の観光地にカジノは似合わないのかもしれません。

愛知｜名古屋・常滑

愛知県は名古屋と常滑がIR候補地として名乗りを挙げていますが、愛知県は常滑を推しており、名古屋市と対立しています。

愛知｜名古屋・常滑が立候補した経緯

愛知県は常滑市にある「中部国際空港」への誘致を検討しており、県と地元の常滑商工会議所が誘致に向けて動いています。以前誘致が中断を余儀なくされた経緯があり、カジノ誘致に向けて力を入れています。

それに対して、名古屋市は市内への誘致を主張しています。大阪・東京の中間に位置し、常滑よりもアクセスが良いということで有力な候補地として名乗りを挙げています。

愛知｜名古屋・常滑でのカジノ誘致最新情報

現状は常滑（愛知県）と名古屋市が対立していますが、それぞれ課題を抱えています。常滑は空港から直接アクセスでき、カジノ誘致による治安悪化の影響が少ないことがメリットです。

しかし、常滑にカジノを誘致した場合、既に混雑している島や周辺地域がさらに混雑し、交通状況が悪化することが懸念されています。

名古屋市は名古屋港周辺を候補地として考えていますが、具体的な誘致場所に関しては絞り込めていないため、他の候補地と比較すると一歩でスタートが遅れています。

愛知｜名古屋・常滑でのカジノ誘致に関する地元評価は？

愛知県のカジノ誘致に関しては、特に名古屋市は反対意見が多いのが特徴です。都市の中心部にカジノを誘致することにより、治安悪化を懸念している状況です。

やはり、IR事業には地元住民や団体などの反対の声が、大きく影響しています。

既に候補地として見送り・辞退した都市

かつてIR誘致に立候補していた地域でも、さまざまな要因によって見送り・辞退した都市もあります。では、なぜ見送りになったのか見ていきましょう。

千葉｜幕張

千葉は幕張がIR候補地になっており、幕張周辺の都市の活性化を狙っていました。しかし、現状では台風や大雨による対応により、IR誘致に十分な時間が取れず、2020年1月にIR誘致の見送りが正式に発表されました。

本格的な検討に入ってからの見送りであるため、将来的には再度誘致に向けて動き出す可能性は高いといえるでしょう。

実際に、幕張は十分IR事業が成立すると考えられており、活性化を促す施策は模索中の段階であるため、準備が整えば動き出せる側面もあります。

北海道

北海道では苫小牧と留寿都がIR誘致の候補地でしたが、環境面への影響や地元民からの反対が多くあり、北海道の意向としてIR誘致を見送る方針が発表されました。環境面・地元民の反対という問題を解決しない限り、見送りの決断は覆りませんが、北海道としては、他の候補地を検討していく方針です。

千葉県と違い、北海道は反対意見により見送りの方針が強いですが、将来的なIR開業を目指して検討を続けるべき、という声も残っています。ただし、他の候補地と比較すると出遅れていることは間違いないでしょう。

どういう海外企業が日本のIR誘致に参入しているか

カジノを誘致する際には、主に運営する企業と各地域が提携して成立します。IR誘致の場合、海外の企業が誘致に参入しますが、企業によってその内容は変わってくるでしょう。

ここからは、日本のIR誘致に参入する主な海外企業について紹介します。各参入企業の情報、経緯、提携状況、事務所の設置など現状を紹介

ラスベガス・サンズについて

サンズカジノで人気がある「ラスベガス・サンズ」グループは、世界的に有名なカジノリゾート運営企業です。最も代表的なのはシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」でしょう。名前の通り、ネバダ州のラスベガスに本拠地を置くアメリカの企業であり、世界中に提携先あります。

主な提携先は以下のような場所があります。 ◎主な運営先

ベネチアン（ラスベガス）
サンズ・マカオ（マカオ）
マリーナベイ・サンズ（シンガポール）
サンズ・ベツレヘム（ベツレヘム）

カジノ法案に伴い日本進出を発表しており、大きな投資の用意があることを明らかにしています。

2020年5月の時点では、日本でのIR開発を見送ることを発表しました。特に横浜でのライセンス獲得を目指して動いていましたが、世界的に厳しい経済状況でもあるため、マカオやシンガポールなどの既存のカジノに力を入れる方針です。

MGMリゾーツ・インターナショナル

MGMリゾーツ・インターナショナルもサンズと同様に、ラスベガスに本拠地を置く総合リゾート運営会社です。ラスベガスを中心に複数のリゾート地と提携しています。

◎主な運営先

ベラージオ（ラスベガス）
シティセンター（ラスベガス）
マンダレイ・ベイ（ラスベガス）
ニューヨーク・ニューヨーク（ラスベガス）
MGMグランド・マカオ（マカオ）

「合同会社日本MGMリゾーツ」日本法人があり、国内の誘致に力を入れています。

MGMリゾーツは新型コロナウイルスの影響は受けているものの、日本のIRライセンス獲得を目指すことへの固い決意は変わっていません。他の企業と比較すると、日本のカジノ誘致に大きな影響を与える存在になっています。

ウィン・リゾーツ

ウィン・リゾーツはアメリカのネバダ州パラダイスに本社を置く総合リゾート企業です。運営しているリゾートは4つと、これまでの企業と比較すると少ないですが、品質が高いリゾートとして世界で評価されています。

◎主な運営先

ウィン・ラスベガスリゾート（ラスベガス）
ウィン・マカオ（マカオ）
ウィン・パレス（マカオ）
アンコール・ボストンハーバー（MA）

ウィン・リゾーツもカジノ法案により、日本進出して「世界最大規模」のIRを検討しています。また、2019年の夏に日本事務所を設立したことにより、国内のカジノ誘致に有力な企業といえるでしょう。

ウィンリゾーツは、新型コロナウイルスの影響により、マカオを中心とするカジノの収益が大幅に減少しています。実際にカジノの営業を停止していた時期もあるので大きな影響を受けており、IR進出を遅れさせる要因となっているでしょう。

そもそも、カジノ（IR）法案とは？

カジノ法案とは、2016年12月に成立した「統合型リゾート(IR)整備推進法案」のことです。今まで日本ではカジノが違法でしたが、このカジノ法案が成立したことにより、日本でカジノが解禁されるようになったのです。

日本にカジノを誘致することにはメリットとデメリットがあるので、ここからは詳しく解説していきます。

カジノ法案が日本にもたらすメリット

カジノ法案にメリットは大きく分けて3つあります。

観光による経済効果

日本のさまざまな地域がIR誘致を行っているのは、観光の目玉として活性化することが期待されています。日本でカジノができるとなれば、外国人観光客の集客に繋がるでしょう。

観光地にカジノを誘致することができれば、相乗効果で地域が活性化し経済効果が高まります。日本の各地でIR誘致できれば、日本全体の景気に良い影響と考えられています。

雇用促進

経済が活性化するということは人手が必要になるので、雇用の促進が期待できます。特にリゾート地の開発となれば、多くの人手が必要になります。大量の雇用が生まれれば、さらなる経済の発展に繋がるでしょう。

インフラ整備による地域活性化

カジノを誘致する場所は都市部、リゾート地、もしくは郊外になるケースが多いです。海外からの観光客を増やすためには、空港などからのアクセス面を改善する必要があるでしょう。

都市部やリゾート地の場合でも、観光客が急増することで交通が混雑する可能性があるため、インフラを整備するように自治体は動きます。このように交通網が改善されることで、地域活性化が期待できます。

実際に、現在はどの候補地もアクセス面の課題は大きく、地域全体を総合的に開発する必要性があります。

カジノ法案が日本にもたらすデメリット

カジノ誘致によるメリットは大きいですが、デメリットもあるため地元住民が反対するケースが多いのです。では、カジノの誘致にはどのような問題点があるのか見ていきましょう。

ギャンブル依存症者の増加

実は日本国内のギャンブル依存症者の人数は世界の中でも多いです。主にパチンコ・パチスロなど手軽に楽しめるギャンブルが大きく影響していると考えられています。このような状態の中でカジノを誘致することは、「新たなギャンブル依存症者を増やすのではないか？」と危険視されているのです。

治安の悪化

カジノは大金が動き、海外からの観光客が急増することにより、治安が悪化する可能性があります。実際にカジノで大金を失いホームレスなどが増える地域もあります。このような治安悪化により、韓国ではパチンコなどのギャンブルが禁止になっています。

マネーロンダリングの可能性

マネーロンダリングは「資金洗浄」といわれる行為です。主に違法な手段で入手したお金をカジノに使うことで、出所を分からなくさせます。カジノは古くからマネーロンダリングの場として利用されている背景があります。

マネーロンダリングにカジノが使用されれば、犯罪に関わっていることになるだけでなく、犯罪者たちがカジノを使うようになるため治安が悪化する可能性も懸念されています。

このような犯罪・不正を防ぐためにも、本人確認などのセキュリティ対策を万全に行う必要があると考えられています。

日本のカジノはなぜダメ？現状の懸念点

カジノの誘致は莫大なお金が動くため、IR事業への参入を検討している企業と政治家の間に癒着があり、汚職事件が起きたこともあります。実際に起きた事件には、企業から現金300万円の賄賂を受け取った政治家が摘発されています。

他にも、地元自治体や住民との反発、意見のすれ違いなどにより一筋縄にはいかない状況です。先程の説明の通り、地元民からの反発により誘致を見送り・辞退している自治体もあります。

地域活性化によるメリットを地元住民に説明するとともに、マイナス面に対する対策もしっかりと打ち出していかなければなりません。

日本人が行く前に知っておきたいこと3コ

最後に日本でカジノがオープンした場合、どのようなルールになるのか、最低限知っておきたい3つのポイントを紹介します。

入場料は？オープン時期は？

日本国内でカジノがオープンする場合、さまざまな規制が設けられる予定です。現状では、入場できるのは20歳以上で、入場料は6,000円です。国内カジノは、順調にいけば2021年の1月～7月にカジノ事業を開始できるようなスケジュールで動いていましたが、各自治体の誘致は難航しているケースが多く2025年以降になる見込みです。

また、現状のコロナウイルスの影響などを考えると、オープン時期は遅れていくと考えられています。

実際に、各自治体だけでなくIR誘致に参入している海外企業でも、業績悪化などの要因によって、撤退する意向を示しているので、さらに遅れが生じると考えられています。