現在、大阪は国内・海外から注目を集めている土地です。それはカジノ法案の成立により、大阪がIR（カジノ）誘致に積極的で有力な候補地として挙げられています。
しかし、万博前の開催が難しくなったり、新型コロナウイルスの影響により、大幅にスケジュールが遅れているのが現状です。今後の大阪の動きをチェックするためにも、どのように動いているのか把握しておくのがおすすめです。
今回は、大阪のカジノ誘致に関する最新情報をお届けします。
最新の大阪へのカジノ誘致ニュースについて
2016年の「カジノ法案」成立により、全国の自治体がIR（カジノ）誘致に立候補しており、中でも大阪は有力候補地として名乗りを挙げています。 大阪にカジノを誘致した場合、その候補地として挙げられているのが「夢洲」です。
日本国内のカジノ誘致を行っている自治体の中で、大阪は横浜と並んで大きな影響力があると見られており、国内だけでなく海外も注目しています。 そのためカジノ誘致に関するニュースも増えています。
【主なニュースサイト】
大阪IR 万博前開業を断念
カジノを大阪に誘致することを考えたときに、2025年に開催予定の万博前にカジノを開業することで相乗効果を狙っていました。しかし、万博とIR誘致を同時進行し、万博前にカジノを開業するのは現実的に難しいため、現在では万博前開業を断念しています。
現状では、大阪万博が開催される2025年の4月～10月を優先し、2026年以降のカジノ開業に向けて動いています。
特に今の状況では、新型コロナウイルスによる影響が決定打となり、万博前開催を完全に断念している状況です。
なぜ大阪はカジノ(IR）構想に賛成なのか？
大阪カジノの誘致を詳しく知るためにも、賛成派と反対派の意見を把握しておくことが大切です。
大阪のカジノ誘致に賛成する人の意見
大阪がカジノ誘致に積極的なのは、万博との相乗効果だけでなく、「夢洲」という広大な「空き地」を有効利用し、経済効果を高めたいという思惑があるからです。 大阪は2020年のオリンピック開催地として誘致しており、選手村や競技場などの場所を夢洲にする計画でした。
しかし、東京オリンピックが決定、大阪五輪の誘致に失敗したことにより、夢洲の土地が余ってしまったのです。 そこで、2025年の万博開催に向けて、IR誘致を行うことで海外の観光客を増やす効果が見込まれており、関西の経済を盛り上げる起爆剤として期待されています。
大阪のカジノ誘致に反対する人の意見
大阪カジノ誘致に関して、自治体は積極的な方針を示しているものの、反対派も少なからずいるのが現状です。 実際に、カジノが開業するとギャンブル依存症者の増加が懸念されています。また、ギャンブルで大金を失った人がホームレスのような状態になったり、海外からさまざまな人が訪れることで治安の悪化も心配されています。
他にも、マネーロンダリングとして犯罪に使われたり、犯罪者が集まるなどの懸念も無視できないでしょう。 さらに、夢洲は現状だと自動車しかいけない土地であり、アクセス面の整備が必要ですが、「そもそもカジノは必要なのか？」と懸念されています。
ほかの候補地は？決定はいつ？
現在のところは、大阪にカジノができるというのが一番有力な意見ですが、実は他にも候補地があります。
- 神奈川（横浜）
- 長崎（ハウステンボス）
- 和歌山（マリーナシティ）
- 愛知（名古屋）
- 愛知（常滑）
- 東京（お台場）
どこも有名な土地ばかりで、そんなところにできるのかとびっくりしている人も多いのではないでしょうか。
東京や大阪に限らず、各地の都市部が候補地として挙げられています。ただし、大阪が候補地として最も有力とされています。
開催地決定は延期に
大阪では2020年6月に担当事業者を決定する予定と告知されるなど、実現に向けて動いていましたが、新型コロナウィルスの影響で当面延期となってしまいました。
開催地の決定も進んでおらず、いつ、どこに開催されるのか不明という状況になってしまっています。
カジノ誘致のメリットとデメリット
大阪にカジノができることによって大阪にはどんな影響があるのかチェックしてみましょう。まずは、メリットからチェックします。
メリット
メリットは以下のようなものがあります。
- 観光客が増えるため経済が活性化する
- 国内雇用が増える
- 地方が活性化する
大阪へ外国からの観光客が増えるため、経済が活性化されることが予想されます。また、それに伴いお店がたくさん増え、国内での雇用も増加することが記載されています。
シャッター街になっているような場所も、近くにカジノができれば活性化する可能性があるので期待されています。
デメリット
続いてデメリットも紹介します。
- ギャンブル依存症の人が増える
- 治安がよくなくなる
- マネーロンダリング
ギャンブルは悪いことではありませんが、生活費まで注ぎ込んでしまうなど依存症になってしまっては意味がありません。
また、治安が悪くなってしまう可能性がある他、マネーロンダリングなどが起こってしまうのではないかと心配されています。
作成するにあたり、どのような対策がなされるのか注目が集まるところです。
大阪のカジノ誘致に向けて、今までどう推進していっているのか？
では、大阪のカジノ誘致に向けて、どのように推進しているのか見ていきましょう。
カジノ誘致に向けた大阪府・大阪市のこれまでの取り組み
カジノ誘致に向けて、大阪ではやはり「万博」とセットにした取り組みが目立っています。インフラ面を改善する必要があることや、スケジュール的な問題など課題は山積みですが、積極的にカジノ開業に向けて進んでいるといえるでしょう。 今後のスケジュールに関しては、万博開催も含めて新型コロナウイルスの影響によって大きく左右されると見込まれています。
大阪のカジノ誘致が実現すれば、世界的にも規模が大きいエンターテイメントを楽しめる観光スポットになるでしょう。カジノを中心に関西全域の文化を楽しめるため、既存の観光資源を有効活用できる狙いもあります。 実際に夢洲は電車が通れば、大阪の都市部へのアクセスは良好となり、大阪全体の経済が豊かになることが期待されており、そのインフラ整備に力を入れています。
大阪でのカジノ参入企業はどの企業が動いているか？
IR誘致を行う際、各自治体がリゾート開発・運営企業などの事業者の公募を行い、提案書などの内容を元に、どの事業者がカジノを運営するか決定します。 従来のスケジュールでは、2019年12月24日に公募を開始し、2020年4月に事業者の提案書の提出期限を設け、2020年6月ごろを目安に事業者が決定する予定でした。
現在では、新型コロナウイルスの影響により、スケジュールに大きな遅れが生じています。 公募の段階で手を挙げていた事業者は「ウィン・リゾーツ」「MGM」「ラスベガス・サンズ」の3社です。
ウィン・リゾーツの活動状況
ウィン・リゾーツに関しては、元々、大阪カジノ誘致に大きな関心を示していましたが、横浜がIR誘致に立候補したことから、大阪から横浜に転向しています。 しかし、横浜は地元民・地元企業・地元団体がIR誘致に強く反対していることもあり、現状では、どうなるか分からない状態です。
MGMの活動状況
MGM（MGMリゾーツ・インターナショナル）は、現在、唯一大阪のカジノ誘致に残っているため、事実上の事業者として決定しています。また、MGMは単体ではなく「オリックスコンソーシアム」との共同チームで動いています。
ラスベガス・サンズの活動状況
ラスベガス・サンズはシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」で有名な、総合リゾート運営企業です。サンズもウィン・リゾーツと同様に、横浜の立候補に強い関心を持っており、大阪から横浜に転向しています。
夢洲(大阪市)のカジノ誘致コンセプトとは？課題とストロングポイント
大阪夢洲のカジノ誘致の基本コンセプトは「世界最高水準の成長型IR」です。実際にIRと万博の両方が実現すれば、近くには「USJ」もあり、一大観光スポットとして世界から注目を集めることになるでしょう。
また、「スマートIRシティ」というコンセプトも掲げており、最先端の技術を駆使し、環境に優しく快適に過ごせる近未来都市の実現に向けて動いています。
大阪府・大阪市は「夢洲まちづくり構想検討会」を立ち上げており、IRを中心に国際観光拠点を実現することを目指しています。
観光スポットとして今後どれほど発展していくのかなど期待が寄せられています。
大阪夢洲のカジノ開業は結局いつごろになりそう？
大阪では万博開催前のカジノ開業を断念していることもあるため、早くても2026年の開業となるでしょう。 しかし、新型コロナウイルスの影響により、2020年東京オリンピックは2021年に延期になったことを考えると、2025年の万博開催と2026年のカジノ開業は難しいといえます。
他の自治体と比較すると、地元民や地元企業の足並みは揃っていることもあり、スケジュール面や交通インフラ面の課題が解消されれば、開業に向けてスムーズに動いていくと予想できるでしょう。
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